司法書士大津新のお仕事ブログ


8月 01, 2015

会社設立のススメ

最近会社設立のご相談を受けることが多いので設立費用と維持費用が一番安い合同会社を中心に書きます。

合同会社とは、平成18年5月1日施行の会社法によって創設された新しい会社類型で、株式会社と同様1人から設立でき、対外的には出資を限度とする間接有限責任の会社で、対内的には人的結合が強く、定款(ていかん)による柔軟なルール設定が可能な会社です。
出資者を「社員」といい、社員が複数の場合は業務執行権のある社員と業務執行権のない社員に分けることもできます。業務執行権のない社員は定款には載りますが登記記録には載りません。ここでいう「社員」は従業員という意味ではありませんのでご注意ください。
業務執行権のある社員を各自代表社員とすることも、1人を代表社員とすることもできます。

合同会社を設立するメリット
・設立費用が一番安い(公証人による定款認証(5万円強)が不要、登録免許税が株式会社より格安)
・維持費用も一番安い(業務執行社員・代表社員の役員任期がないので再選の登記が不要、決算公告も不要)
・業務執行社員による迅速な意思決定(原則業務執行社員の過半数の一致。定款で別段の定めも可能)が可能(社員総会、株主総会、取締役会等の機関が不要)
デメリット
・知名度が低い(とはいえ年々増加しており認知されてきている。実はiPhoneのアップルジャパンやスーパーの西友も合同会社)
・代表者を「代表社員」と登記されることを気にする人もいるかもしれない(とはいえ「社長」と称することは可能)

合同会社に向いている事業等
・飲食店、エステ、美容室、鮮魚販売、野菜・果物の販売等「会社」という言葉を前面に出さない業種
・個人事業の法人成りとして
・定年退職者や主婦の起業
・著名人が代表者になる場合
・資産管理会社や所有不動産の管理会社等法人格のみ必要な場合
・ネームバリューのある会社の子会社として

合同会社を設立する場合も、取引先との関係等でやはり知名度のある株式会社を設立する場合も、当事務所は電子定款(紙の定款の会社保存原本には貼らなければならない収入印紙4万円が不要、CDが原本となる)に対応しております。
会社設立をお考えの方はホームページ等からお気軽にお問い合わせください。ご相談無料です。
当事務所オリジナル設立フォーム(Wordファイル)をご用意しておりますのでお問い合わせの方にお送りいたします。
http://www.otsujimusyo.com/

7月 29, 2015

便利なのに意外と知られていない!?照会番号付き登記情報

不動産登記の申請人が会社の場合、原則、代表者の資格を証する書面として会社の登記事項証明書の添付が求められます。しかし、民事法務協会のインターネット登記情報提供サービスで照会番号付きの会社登記情報を取得しておけばこの照会番号と発行年月日を登記申請の際に提供して登記事項証明書の添付を省略することができます(オンライン申請・書面申請どちらでもこの方法が可能)。電子政府の政策の一環で、法務局はこの提供された照会番号が確かにその会社の登記情報かどうかシステムで確認しているわけです。

法務局へ登記事項証明書をわざわざ取りに行くのは手間ですよね。私は不動産売買等の登記の依頼者が会社様の場合「発行3ヶ月内の登記事項証明書(資格証明書)の在庫がないようでしたらこちらで照会番号付きの会社登記情報を取得しましょうか?」と最近は確認するようにしております。実費337円のみなので法務局で登記事項証明書を取るより安いですし結構喜ばれます。ただし、この照会番号は1回しか使えないので登記事項証明書のように法務局から原本を還付してもらいまた使用するといったことはできません。

また、この照会番号付き登記情報は他にも次のような不動産登記のシーンで使えます。

・不動産の登記名義人である会社が商号変更や本店移転をしており登記名義人商号変更登記や住所変更登記を申請する際の登記原因証明情報として照会番号付き会社登記情報を取得しておきその照会番号と発行年月日を提供する

・既に(根)抵当権が設定されている不動産とは別の法務局管轄の不動産に(根)抵当権を共同担保として追加設定する際に添付する(前)登記証明書として既設定の不動産の登記情報を照会番号付きで取得しておきその照会番号と発行年月日を提供する

・住宅用家屋証明書(50㎡以上の一定の条件を満たした住宅を個人が購入する際の登記の登録免許税を大幅に軽減してくれるアイテム)を役所で取得する際に提示する不動産登記事項証明書の代わりに照会番号付きの不動産登記情報を提示する(ただし市区町村によっては照会番号で登記情報を確認するシステムに対応していないので要確認)

利便性のある制度はどんどん増やしていってもらいたいものですね!

お問い合わせはホームページ等からお気軽にどうぞ!ご相談無料です。
http://www.otsujimusyo.com/

台湾人の戸籍謄本と印鑑証明書の取扱変更

東京法務局の今年3月の発表ですが、
台湾に住んでいる方が日本の不動産を売買したり相続する際の登記手続で必要となる台湾の行政機関(戸政事務所)が発行した戸籍謄本や印鑑証明書について、日本と国交がないという理由で今まで必要とされてきた台湾国内における地方法院の公証人の認証と外交部の認証、日本における台北駐日経済文化代表処の認証が不要になりました。
なお、日本語訳文が今まで通り必要なのは変わりません。
今までこの認証手続(台湾現地2ヶ所、日本1ヶ所)が必要とされてきたために、売買の決済日程が延びたり、相続手続に非常に時間を要していました。
私も台湾人の方の売買・相続どちらも経験があり、白金台にある台北駐日経済文化代表処で認証手続を代理でしたことがありますが、係員がとても細かく苦労しました。
冒頭の通り東京法務局の発表なので、東京以外の道府県の不動産登記案件があった際には念のためその管轄法務局に確認するようにします。

7月 09, 2015

もう到来しているかも!?株式会社の役員任期

ブログ始めました!

平成18年5月1日に会社法が施行され、株式の譲渡制限規定のある株式会社は取締役や監査役の役員任期を10年まで伸長できるようになりました。従来は原則取締役2年、監査役4年でした。会社法施行以降多くの会社が役員任期を10年に伸ばす定款変更をしこれで当分役員変更登記をしなくていいんだ!と安心したものです。私も勤務時代に任期変更の株主総会議事録を作っていたときそんな気持ちでした。
しか~し10年なんてあっという間です!もう平成27年です。例えば平成17年に最後の役員就任登記をした会社が平成18年5月1日の会社法施行以降に10年任期にしていたら今年で満了なのです。そういえば私が司法書士試験に合格したのも平成17年でした、時経つの早っ。
会社の登記はやるべき時から遅れて申請すると裁判所から会社法違反の罰金通知が代表取締役個人の住所に送られてきます。
じゃあいつやるか?今でしょ!