司法書士大津新のお仕事ブログ

複数管轄への抵当権設定登記同日申請

先日3つの異なる法務局管轄の不動産を共同担保とする抵当権設定登記を金融機関の要請により同日に申請しました。
この場合の登記にかかる登録免許税ですが一つの法務局には必ず本則通り債権額の0.4%を納めなければなりませんが、他の二つの法務局には不動産の数×1500円を納めればよい方法があります。
根拠となるのは次の登録免許税法第13条2項です。
「同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする抵当権等の設定登記等を受ける場合において、当該抵当権等の設定登記等の申請が最初の申請以外のものであるときは、当該抵当権等の設定登記等に係る登録免許税の課税標準及び税率は、当該抵当権等の設定登記等がこの項の規定に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付して当該抵当権等の設定登記等の申請をするものに限り、当該抵当権等の設定登記等に係る不動産等に関する権利の件数一件につき千五百円とする」
そして登録免許税法施行規則第11条は次のように規定しています。
（共同担保の登記等の場合の税率の特例の適用を受けるための書類）
第十一条 法第十三条第二項に規定する財務省令で定める書類は、その登記又は登録に係る債権金額につき既に同条第一項に規定する抵当権等の設定登記等を受けている旨を証する書類とする。
この抵当権等の設定登記等を受けている旨を証する書類とは具体的には不動産登記事項証明書の他、前登記証明申出書に最初の法務局の証明印をもらったもの（登記証明書）が該当します（不動産登記事務取扱手続準則第125条）。
今回はこの前登記証明申出書の同じもの2枚を最初の法務局に登記申請する際に提出し、登記完了後に証明印を押してもらえました。当初は登記申請の受付と同時に証明印を押してもらえることを期待しましたが、事前に3箇所の法務局全てに確認したところいずれも登記完了後でないと証明印は押せないとの回答でした。そのため最初の法務局には至急で登記を完了していただき、後日登記証明書を他の２つの法務局に追加提出しました。

今回特に気をつけたことは、次の点です。
①３つの法務局のうち登記完了予定日が早いところに最初に申請したこと。
②最初の法務局には至急願いの付箋を付けておいたこと。
③他の２つの法務局には申請の際に登記証明書を後日提出しますという付箋を付けておくことで金融機関の要請という事情の理解を促したこと。

登録免許税は登記の種類により軽減措置があるのでお客様のためにも軽減対象かどうか見落とさないないようにしたいものです。
ちなみに日本政策金融公庫の抵当権を設定する場合はほとんど登録免許税が非課税となるので今回のような手間は不要です（笑）

法定相続情報証明制度が始まります

平成２９年５月２９日から法定相続情報証明制度が始まります。一度法務局に戸籍謄本一式や亡くなった方の住民票除票と相続関係図を見せると相続関係図に証明印を押したものを相続手続に必要な通数もらえます。この証明書を相続手続先（銀行、保険会社、証券会社など）に出すことにより戸籍謄本の束を毎回出す必要がなくなります。不動産相続登記、戸籍謄本の収集や相続関係図の作成は当事務所の得意とするところですので手続が難しい方はぜひ御依頼下さい。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/html/hoteisozoku/index.html

住宅を購入するなら登記延床面積５０㎡以上を！

登記延床面積５０㎡以上の住宅購入の登記では次のような税制のメリットがあります。

新築住宅の所有権保存登記にかかる登録免許税
通常０．４％が、０．１５％又は０．１％に！
　　　　
中古住宅の所有権移転登記にかかる登録免許税
通常２％が、０．３％～０．１％に！

住宅ローン借入による金融機関の抵当権設定登記にかかる登録免許税（新築・中古共通）
通常０．４％が、０．１％に！

適用条件は登記延床面積５０㎡以上であることに加えて次のものがあります。
・木造・軽量鉄骨造等耐火建築物以外の家屋は築後２０年内のもの
・鉄骨造・鉄筋コンクリート造等耐火建築物の家屋は築後２５年内のもの
・上記以外の家屋（築後２０年又は２５年越え）でも新耐震基準を満たすもの（耐震基準適合証明書・既存住宅売買瑕疵担保責任保険付保証明書・住宅性能評価書のいずれかが必要）

以上の条件に適合する住宅は登記以外にも所得税の住宅ローン控除が受けられたり不動産取得税が軽減されたりといいことずくめです。

注意点としては登記延床面積が５０㎡以上でなければならないことです。不動産のチラシ等広告に出ている床面積は壁芯（かべしん）面積といって登記の内法（うちのり）面積より大きいものであることが多いので、必ず不動産会社に「登記面積も５０㎡以上ですか？」と確認しましょう。